コロナ禍に入り、国は様々な補償をしてきた。
補償の一つに、店舗等家賃減額助成というものがあり
ビルオーナー（大家）とテナント（借りる側）に対し
補助金（助成金）が出るというありがたい制度がある。
テナント（借りる側）の請求は終了済
2021年9月の時点で、ほほ保証は終了していた。
・家賃等支援給付金 終了東京都
・経済産業省の野心支援給付金 終了
連絡が入る
終了しているのに何故？
私はオーナー側であるが、
テナントさんから以下の連絡が入った。
とりあえずは了解したものの、
少しおかしい点がある。
通常テナントが請求する場合は
・オーナーとの契約の証明
・売り上げが減った証明
等を添付するものであるが、
今回は、
・建物の登記簿謄本（登記事項証明書）
・住民票
が必要だという。
これはちょっと気持ちが悪い。
・建物の登記簿謄本（登記事項証明書）
・住民票
が必要な場合は、オーナーが
（家賃を減らした際の補償を）申し込む際に必要な書類であり
「大家になりすますのでは？」「地面師か？」なども考えた。
しかも、テナント側が請求する期限は
とっくに過ぎているのだからどうにも怪しい。
気持ち悪いのでテナントさんに聞く
書類を用意するのは簡単だが、
後悔が嫌いな私はテナントに話を聞きに行った。
するとテナントさんは「行政の方にお任せしている」
ので私はよくわからないとの事。
更に話を聞き、その任せている会社に電話を繋いでもらい
”どこの助成金を請求するのか？”尋ねたところ
オーナー用の店舗等家賃減額助成を申請する事が分かった。
どうやら”私に変わってオーナーの助成金を請求し
貰った分をテナントに渡せ”という事らしい。
私の知らない所で話が進んでいて驚いた。
ただ、おかしいのがテナントに対し
私は”家賃を減らした事実がない”ので
普通は”無効”なはずだ。
なぜならオーナー側の請求には必ず
”〇円家賃を減らしました”と差額を記入する欄がある。
これに嘘をつかなければ請求できないためにとても怪しいのだ。
更に、この任せているという会社が”片言の日本語であり”
（外国人というだけで判断するのはよくないが）どうにも怪しいのだ。
電話では「書類をオクルノデ、ハンコをオシテクダサイ」的なもので
任せていれば勝手にやってくれるそうであるが、
勝手に不正をされたら、税理士に提出済の家賃の金額が変わってしまう事になる。
これは明らかに犯罪だろう。
不正受給は詐欺に当たる重罪だ。
これは大分怪しくなってきたぞ。
調べてみると、持続化給付金
上手い話を持ちかけられてしまうケースがあるようで
個人の詐欺は多かったが、まさかオーナーを利用する手口まであるとは驚いた。
最悪、私名義の通帳を作り振込させトンズラするかもしれない。
結局は
怪しい事には加担したくないので、
テナントさんには、（断ってもらい）
以降の家賃を減らす事で合意してもらった。
もちろんこちらが助成金を正式に請求できない分は
（負担し）赤字が続く事になるが、不正に加担する事は絶対にしたくはない。
テナントも被害者の可能性
恐らくテナントさんは上手い話を持ち掛けられた可能性があり
被害者の可能性が大だ。
罪の意識が無くオーナーに必要書類を請求し
最終的に不正が判明した場合には”私が加担した事になる”。
おそらくこのような手口はこの世に多数存在していると思われる。
上手い話には要注意だ。
手続きは人に任せてはならない。